ハイフォン市Do Son区経済室によると、同市人民評議会の「畜産が許可されない地域の決定」に関する議決第20号の施行によって、Do Son区は禁止区内で活動している畜産施設の施設数を確認、それぞれに対して活動停止、または移設を求めた。   　経済室によると、禁止区内には28か所の畜産施設が活動しており、このうち12施設が活動を停止、15施設は今後移設をすることを条件とする書類に署名した...

　農業農村開発省は5月20日ハノイ市で、「2050年を見据えた2030年までの農業農村開発部門の科学・技術・イノベーションの発展」と題した会議を開催した。同省Phung Duc Tien副大臣は、農業部門の発展に対して科学技術が担う役割の大きさを強調した。実際の統計でも、2021年から2023年の3年間における農業部門の平均成長率は3.35％に達し、2016年から2020年の2.62％か...

　肥料生産におけるハイテクの導入は今や必要不可欠なものになっており、農産品の価値向上はもちろん、ベトナム農業の持続可能性の上昇にも大きく貢献している。   　肥料生産大手のPhan bon Ca Mau社は十数年前、肥料の供給とベトナムの食料安全を使命に掲げ、肥料生産へのハイテク導入を進めてきた。開発開始から現在までに、同社は唯一の国内生産粒状肥料の開発に成功し、ベトナム農業の発展に寄与...

　Bac Giang省は「2050年を見据えた2030年までの森林生態系の多目的価値の発展プロジェクト」の中で、2025年までの木材年間生産量を100万m3に、2026年から2030年までの生産量を120万m3に設定するとともに、全ての木材及び林業製品が合法基準を達成することを目標に定めた。   　この取り組みを通して、生産、加工、消費を繋げるチェーン構築を促進し、生産効率を向上させ、生...

　2024年春期にDak Lak省で実施されている温室効果ガス削減稲作モデルでは、生産コスト10～15％減少、生産量30％増を実現し、さらに施水量は50％もの節約に成功したことがわかった。 　Dak Lak省の稲作面積は、ベトナム中部地方で2番目の広さを誇る。長らく伝統的生産法に基づいた稲作が一般的だったが、昨年冬春期から温室効果ガス削減モデルを導入、今回その効果を目の当たりにした。 ...

　2024年4月末時点で、デジタル技術訓練を受けた農家数が全国で200万戸を超えたことがわかった。また、電子商取引市場で取り扱われている農産品の数は5万点近くに達し、同市場における取引数も数千回を超えていることから、農業のデジタル化が効果的に進められていると評価されている。 　グローバリゼーションとインダストリー4.0が進んでいる昨今、ベトナム農業部門はデジタル化の促進に注力してきた。...

　国家農業普及センターは5月15日、電子機器を開発するXelexグループ、農業関連アプリ「農家ネットワーク」を運営する農家ネットワーク有限会社と、農業部門のデジタル化プロジェクト促進を目的とした協力を進めることで合意した。 　農業普及センターのLe Quoc Thanh所長は、各国でテクノロジーへのアプローチ、特にデジタル化が急務になっていることを挙げ、すでにインターネットの利用は身近...

　ベトナム森林局と日本の森林管理局は5月14日、東京で双方向の協力覚書に署名した。ベトナム森林局のTran Quang Bao局長は、2017年林業法をはじめとして、林業関連の規定やガイダンスなど法律の整備を含む様々なプログラムの実施など、これまでの協力関係と日本の支援を高く評価した。 　日本は、各種プログラムやODAプロジェクトを通して、持続可能な森林管理能力の強化、林業従事者の収入...

　農業農村開発省　Le Minh Hoan大臣は5月13日、10か国の農業関連団体の代表者との会議を開催した。会議では、この先のベトナム農業部門の発展の焦点は、包括的な変革、グリーン開発、低排出の促進が挙げられた。これらを進めるために、ベトナムは現在、経験豊富な各国からの技術、人材の支援を必要としている。 　ベトナムの農産品は、農作物、畜産品、水産品と多様だ。各部門は昨今、生産量と品質...

　南部Binh Duong省で柑橘類の栽培を手がけるC-Farmの名を知らない同業者はいない。オレンジ、ミカンの市場価格が下がり、柑橘類農家は厳しい状況に置かれている中で、C-Farmが生産したオレンジやミカンは、全国各地のクリーン食品店などで常に安定した価格で販売されている。現在の価格は1kgあたり3万ドン（約178円）ほど。同社が成功したのは、伝統的生産法を脱却し、現代的な科学技術を...